定款
平成２８年１１月１日作成
一般社団法人日本菌学会
第 一 章 総則
（名称）
- 第１条
- 当法人は，一般社団法人日本菌学会と称し，英訳名をThe Mycological Society of Japanという．
（主たる事務所等）
- 第２条
- 当法人は，主たる事務所を東京都文京区に置く．
- ２
- 当法人は，理事会の決議により，従たる事務所を必要な場所に設置することができる．
（目的）
- 第３条
- 当法人は，菌学の発展及び普及の推進に関する事業を行い，もって社会の発展に寄与することを目的とする．
- ２
- 前項の目的を達成するため次の事業を行う．
（公告）
- 第４条
- 当法人の公告は，電子公告の方法により行う．
- ２
- やむを得ない事由により，電子公告によることができない場合は，官報に掲載する方法による．
第 二 章 会員
（法人の構成員）
- 第５条
- 当法人に，次の会員を置く．
- ２
- やむを得ない事由により，電子公告によることができない場合は，官報に掲載する方法による．
- ２
- 会員（但し，賛助会員は除く）は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下，「法人法」という）に規定された以下の社員の権利を，社員と同様に行使できる．
（会員資格の取得）
- 第６条
- 当法人の会員となろうとする者は，第５条に定めるところにより手続を行うものとする．
（会員資格の喪失）
- 第７条
- 会員は，次の各号の一に該当する場合には，その地位を喪失する．
（任意退会）
- 第８条
- 会員は，別に定める退会届を提出することによりいつでも退会することができる．
（除名）
- 第９条
- 当法人は，会員に法令違反や公序良俗に反する著しい非行，その他当法人の目的に相応しくないと思料される行為があった場合には，総会の決定により当会員を除名することができる．
（会員名簿）
- 第１０条
- 当法人は，会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し管理する．
第 三 章 代議員
（代議員及び定数）
- 第１１条
- この法人に，４１名以内の代議員を置く．
- ２
- 代議員の定数は，総会で定める選挙規則（以下，「選挙規則」という）に基づき定める．
（代議員の選出）
- 第１２条
- 代議員は，以下の各号に定める方法により正会員または終身会員のうち被選挙人資格者であるものから選出する．
- ２
- 代議員の選挙は選挙規則に基づいて行う．
（職務・権限）
- 第１３条
- 代議員は，社員として総会に出席し，総会での議決権を有するものとする．
（代議員の任期）
- 第１４条
- 代議員選挙は，２年に１度実施し，代議員の任期は，代議員選挙により新たに選出された後の総会より２年後の総会までとすることとし，再選を妨げない．
- ２
- 代議員が，法人法に基づく総会決議取り消しの訴え，解散の訴え，責任追及の訴え又は役員解任の訴えを提起している場合には，当該訴訟が解決するまでの間，当該代議員は社員としての地位を失わない．この場合において，当該代議員は，役員の選任及び解任並びに定款の変更に関する議決権を有しない．
- ３
- 代議員が欠けた場合に備えて補欠の代議員を選挙することができる．補欠の代議員の任期は，任期の満了前に退任した代議員の任期の満了するときまでとする．
- ４
- 補欠の代議員を選挙する場合は，次に掲げる事項も合わせて決定しなければならない．
- ５
- 第３項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は，当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする．
- ６
- 代議員は，その辞任又は任期満了後でも，後任者が就任するまでは，その任務を行う．
第 四 章 会議
（会議）
- 第１５条
- 当法人の会議は，総会，理事会，編集委員会，ニュースレター編集委員会，菌類データベース委員会，その他各種専門委員会及び諮問委員会とする．
- ２
- 会議の運営について，この定款に定めのない事項は，別に定める規則によるものとする．
第 五 章 総会
（総会）
- 第１６条
- 総会は，代議員をもって構成する．
- ２
- 総会をもって法人法上の社員総会とする．
- ３
- 当法人の総会は，定時総会及び臨時総会とする．
（招集）
- 第１７条
- 総会は，毎事業年度終了後３ヶ月以内に会長が招集する．ただし，次の各号のいずれかに該当する場合，会長は，理事会の決議を経て，臨時招集することができる．
（決議の方法）
- 第１８条
- 総会の決議は，この定款または法令に別に定めがある場合を除き，総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し，出席代議員の議決権の過半数をもってこれを行う．可否同数のときは議長がこれを決定する．ただし，法人法第４９条第２項の定めによる決議は，総代議員の半数以上であって，総代議員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う．
（総会決議事項）
- 第１９条
- 総会では，次に掲げる事項を決議する．
- ２
- 次に掲げる事項については，総代議員の半数以上の出席と且つ出席した代議員の議決権の３分の２以上を以って決する．
（議決権）
- 第２０条
- 各代議員は，各一議決権を有する．
（議長）
- 第２１条
- 総会の議長は，会長が担当する．会長，副会長ともに事故あるときは，構成員の互選により決める．
（議事録）
- 第２２条
- 総会の議事については，法令の定めるところにより議事録を作成し，総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く．
第 六 章 役員
（員数）
- 第２３条
- 当法人に次の役員を置く．
- ２
- 理事のうち１名を会長とする．会長は本会を代表し，会務を総括する．会長を持って法人法上の代表理事とする．
- ３
- 理事のうち１名を副会長とする．副会長は会長を補佐し，会長に事故あるときはその職務を代行する．
（役員の選任等）
- 第２４条
- 役員は，次の方法により選出する．
（任期）
- 第２５条
- 理事の任期は，選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時総会の終結の時までとし，続けて再任される場合は２期までとする．
- ２
- 監事の任期は，選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時総会の終結の時までとし，続けては再任しない．
- ３
- 理事及び監事は，辞任又は任期満了後において，定員を欠くに至った場合には，新たに選任された者が就任するまではその職務を行う．
（監事の職務制限）
- 第２６条
- 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する．
（役員の報酬）
- 第２７条
- 役員は無報酬とする．
（取引の制限）
- 第２８条
- 理事が，次に掲げる取引をしようとする場合には，総会において，その取引について重要な事実を開示し，その承認を得なければならない．
第 七 章 理事会
（構成）
- 第２９条
- 理事会は，すべての理事をもって構成する．
- ２
- その他会長の指名する者を出席させることができ，そこで意見を述べることができる．ただし，議決権は有しない．
（権限）
- 第３０条
- 理事会は，当法人の任務を遂行し，この定款に定めるもののほか，次の職務を行う．
（理事会の開催及び招集）
- 第３１条
- 理事会は，会長がこれを招集する．この場合会日より少なくとも１週間以内に会議の目的を記載した書面を以って事前に招集通知に記載してこれを招集する．
- ２
- 会長以外の理事又は監事が理事会を招集する場合も前項後段の手続による．
（議長）
- 第３２条
- 理事会の議長は，会長が担当する．ただし，会長，副会長ともに事故あるときは，出席理事の互選により決める．
（決議）
- 第３３条
- 理事会は，この定款に別段の定めがある場合を除き，議決権を有する理事の３分の２以上の出席をもって成立し，決議は出席者の過半数による．ただし，可否同数のときは，議長がこれを決定する．
- ２
- 理事が，理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，その提案について，議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす．ただし，監事が異議を述べたときは，この限りでない．
（議事録）
- 第３４条
- 理事会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成し，理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く．
第 八 章 計算
（事業年度）
- 第３５条
- 当法人の事業年度は，毎年４月１日から，翌年３月末日までの年１期とする．
（事業計画及び収支予算）
- 第３６条
- 当法人の事業計画及び収支予算については，毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し，理事会の承認を経て，総会の承認を得るものとする．これを変更する場合も，同様とする．
- ２
- 前項の書類については，主たる事務所及び従たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする．
（剰余金の分配の禁止）
- 第３７条
- 当法人の剰余金は，これを分配してはならない．
（残余財産の帰属）
- 第３８条
- 当法人が解散（合併又は破産による解散を除く．）したときに残存する財産は，総会の決議を経て，認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させる．
第 九 章 補則
附則
（最初の事業年度）
- １
- 当法人の最初の事業年度は，当法人成立の日から平成２９年３月末日までとする．
（設立時の役員）
- ２
- 当法人の設立時役員は，第２３条の規定にかかわらず，次のとおりとする．
（設立時の社員）
- ３
- 当法人の設立時社員は，第１１条の規定にかかわらず，次のとおりとする．
（代議員選挙）
- ４
- 設立後最初の代議員選挙は平成２８年１２月１３日とし，任意団体日本菌学会の役員選挙規程および施行細則に準拠して行うこととする．
- ２
- 選出された代議員を新たな社員として法律上の社員に加えることとする．
（法令の準拠）
- ５
- この定款に定めのない事項は，すべて法人法その他の法令等によるものとする．
以上，一般社団法人日本菌学会設立のため，設立時社員，山岡裕一，矢口行雄，星野 保，岡根 泉，の定款作成代理人である行政書士 森健輔は，電磁的記録である本定款を作成し，これに電子署名する．
平成２８年１１月１日
設立時社員 山岡裕一
設立時社員 矢口行雄
設立時社員 星野 保
設立時社員 岡根 泉
上記設立時社員の定款作成代理人
行政書士 森 健輔